村財政二

歳出面では前迷したが、教育費が大きい比重を占め小学校の設置と維持が大きい負担になっていた。村費一〇〇円に対する教育費の割合は、明治四一年の約七二円は例外として、各年度、ほぼ五〇円台であった。教育費についでは、役場費が多くなり、年々増加している。土木費は三五年、四一年を除けばそれほど多額ではない。前迷のように道路や堤防の土木事業は、部落が担当することが普通であり、村役場の直接の大事業は、災害等の復旧事業に限定されていたからである。郡費負担も増大している。郡政下の事業が拡大するにつれ、郡役所の費用を負担する町村の出支が増えていった。村民生活に直結する衛生費や勧業費は小額で、最低限におさえられていたといえよう。歳出面の其他は歳入面の其他と同じく村債費であったと推測される。歳入面では村民税がほとんどである。雑収入は尋常小学校の授業料を徴収しなくなって、減少し高等小学校の授業料が主となった。四一年には、国、県からの補助金が多額であったことが注目される。村民税では、地価割が戸別割より少なくなり、明治四〇年代には戸別割が中心になっている。これは、全国的な傾向でもあったが、その主因としては、政府による地価割制限策があった。