歳入と歳出

歳入は町村制の建前としては、財産収入によることを原則としていた。しかし、各村とも財産による生ずる収入は乏しく、村税を主体とした歳入であったことは明らかである。今日と違い国や県の交付金は極めて小額で、手数料も戸籍謄本手数料等ごくわずかであった。歳入のほとんどを占めた村税の内訳をみると、地価割、反別割がともに大きく、それぞれ地租金一円につき一〇銭九厘四四、一反に付き七銭ずつとなっており地主層が村税の多くを負担していた。歳出面を見ると教育費が最も大きく、中でも正教員給料、準教員給料を主とする給料の比率が高い。この時期どの町村でも、教育費が財政の中で占める比重は大きく、教員給料の一部国庫負担が大正七年から実施されたがそれまでは、とりわけ教員の給料負担は町村財政にとって大きい問題であった。次に大きい比重を占めるのは役場費であった。このほかの事業費としては衛生費が種痘費、伝染病予防費等の計上がなされていた。